遊休化地や廃校など全国の公共不動産情報と民間業者をむすぶ情報プラットフォーム「公共不動産データベース（公共DB）」が本格運用を開始

遊休化している土地、市営住宅、廃校や公園といった全国の公共不動産情報と、それらを活用したい民間事業者とをつなぐ情報プラットフォーム「公共不動産データベース（公共DB）」を、公共R不動産（事務局：オープン・エー）がオープン、本格運用を開始しています（2021年6月29日プレスリリース）。

公共不動産データベース（公共DB）サイト トップページ

オープン・エー（代表：馬場正尊）ではこれまで、「公共空間をもっと楽しく」をコンセプトに、遊休化した公共空間の情報を編集して多くの人に届けるためのメディア『公共R不動産』を2015年3月に立ち上げ、物件の単なる掲載にとどまらず、従前にはなかった直感的にわかりやすいキーワードを用意して不動産情報を広く公開。そのほか、国内外の公共空間活用事例の紹介や、公共空間活用に関する制度に切り込む記事も掲載するなど、公共空間そのものの可能性を開いていくメディアとして、多くの情報を発信してきました。

『公共R不動産』Webサイト
https://www.realpublicestate.jp/

公共R不動産サイト トップページ

同社によれば、公共空間活用における社会の状況はこの5年ほどの間に劇的に変化しており、例えば、都市公園法の改正、ウォーカブル推進政策など、国や自治体が公共空間をまちに対して開いていこうとするポジティブな動きがみられるとのこと。

その一方で、人口減少・財政難などに伴い、遊休化した公共不動産は年々増え続けています。これに対して、全国に約1,700ある自治体では、それぞれ独自のフォーマットでそれらの情報を公開。例えば、各市町村のウェブサイトに掲載されるにとどまるなど、民間事業者が欲している物件の情報と出会うことが困難だったとのこと。

公共DB 物件詳細画面

このほどオープンした「公共不動産データベース（公共DB）」は、「もっと公共不動産を活用することが当たり前になってほしい」という思いのもと、前述の課題解決に挑戦するもの。地方自治体と業者の間を情報で橋渡しし、マッチングも容易となります。

公共DBサイト 検索画面

公共DBの特徴（民間事業者向け）

1.圧倒的な検索性
全国の公共不動産情報を、カテゴリ・エリア・活用可能時期などさまざまな条件で検索することが容易に可能

2.比較検討が容易
共通の指標で検索した物件の比較検討が容易

3.項目の見やすさ
⺠間企業が事業を検討する際に必要な物件スペックや、費用に関する項目などの情報を、⺠間不動産の形式に準拠して掲載

4.自治体の意向を把握
自治体がどのような方向性で公共不動産の活用を検討しているのかを把握でき、物件選びの判断材料となりうる

5.担当部署へ問い合わせが容易
関心のある物件に関して、物件ページからダイレクトに担当部署へ問い合わせが可能

公共DB 物件管理画面（自治体向け）

公共DBの特徴（自治体向け）

1.簡単な操作で物件情報の登録・発信が可能
自治体が主体となって物件情報を登録し、情報発信ができる。登録後の更新も容易。

2.見やすいフォーマット
民間不動産サイトのような見やすいデザインにより、民間企業が求める情報をわかりやすく提示できる

3.全国規模での情報発信が可能
公共DBの500社以上（2021年6月時点）の民間企業会員へ向けた情報発信が可能

4.民間企業の関心・意向を把握できる
「お気に入り」の登録機能により、民間企業がどのような物件に関心を持っているかやニーズの把握が可能

5.csvでの情報登録・管理が可能
csvファイルのインポートで物件登録が容易に可能。物件情報をデータで一括管理することで、庁内での情報共有もスムーズに

上記のように、公共DBでは、全国の公共不動産情報を一元化し、項目の統一や、検索しやすいユーザーインターフェイスによるオンラインサービスを提供することで、遊休化した公共不動産の情報と、それらを活用したい民間事業者をつなぐ、情報プラットフォームを目指します。

なお、公共DBでは、会員サービスを導入しており、上記のサービスは、有料またはオプションとなる場合があります。
詳細は、公共DBのウェブサイトを参照してください。（en）

公共不動産データベース 公式ウェブサイト
https://db.realpublicestate.jp/