製造工程の90％以上を工場で行う、SANUの新建築モデル〈SHELL〉誕生！「世界中の自然を目的地にする」建築とは。

国内最大級のセカンドホームサービス「SANU 2nd Home」を展開する株式会社SANUは、2026年11月11日にサービス開始5周年を迎えるのを目前に控え、メディア向け発表会を開催しました。自然の中に「もうひとつの家」を持つ選択肢を広げてきた同社は、滞在拠点の開発に加え、訪れた人がその土地の自然や食を楽しめるよう、地域の事業者と連携していく方針を示しました。

その柱となるのが、製造工程の90％以上を工場で行う、新しい木造モジュール建築〈SHELL（シェル）〉と、地域の案内人とともに自然を楽しむ体験プログラム「Nature Club（ネイチャークラブ）」です。発表会では、これまで建設が難しかった場所にも滞在拠点をつくるための設計や施工の工夫と、その拠点を足がかりに、地域の自然に親しむ機会を広げる構想が語られました。

拠点のつくり方を見直しながら、訪れた先での過ごし方も広げる。5周年を迎えての新たな事業方針と、その基盤となる新建築モデル〈SHELL〉についてレポートします。

※この記事は、2026年11月10日に開催された「メディア向け発表会」での発表をもとに作成しています

©︎SANU

第二章の挑戦：建築のサプライギャップに挑む「SHELL」

迎える第二章に向けて、代表取締役・共同代表 Co-CEOの福島 弦氏（以下、福島氏）は、社会背景の大きな変化についても指摘。AIやデジタルの急激な進化、都市への人口集中により、自然に対する根源的ニーズは高まり続ける一方で、一都三県在住の都心会社員を対象にした10月の意識調査では、過去3カ月間に自然（海・山・森・川）に一切触れなかった人が6割に及ぶといいます。自然との触れ合いには、依然として高いハードルがあることを示しました。

また、自然への需要が拡大する一方で、建築業界は深刻な職人不足や資材価格の高騰（過去11年で約1.5倍）に直面しており、特に地方の厳しい自然環境下での開発はより困難となっていくことが予想されています。山間部では積雪や風雨によって施工できる時期も限られ、場所によっては、通信環境を含め、無人で運営するための仕組みも必要です。

こうした「自然需要の拡大」と「建築供給の低下」という深刻な課題を打破するため、SANUは、2025年5月に経営統合した木造建築の設計・施工会社ADXとともに、製造や現地施工、運営までを設計段階から組み込んだ新建築モデルを開発。〈BEE〉〈MOSS〉に続く「Earth Walker Series（アースウォーカーシリーズ）」として、新たに〈SHELL〉を発表しました。

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〈SHELL〉の模型を使い、水、電気、空調の設備を建物内に内包したインフラユニットを示す安齋氏

雪の荷重を受けながら、景色を遮らない約9mの無柱空間

山岳建築家でSANU執行役員 CPO – Architectureの安齋好太郎氏（以下、安齋氏）より発表された〈SHELL〉は、世界中のあらゆる自然環境を目的地にするために、「性能」「製造」「環境」の3つの要素を極限まで高めた木造建築モデルです。圧倒的な性能として、木造でありながら建築面積約100m²、天井高3.8m、柱や壁に遮られない約9mの大空間を実現しています。

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安齋氏はプレゼンテーションの中で、朝の光や昼の霧、夕方に変わる空の色を、柱や壁に視界を遮られずに見渡せる空間を目指し、約9mの無柱スパンを採用したと説明。

このスパンを確保するため、構造エンジニアリングを手掛けるArupと共同開発。屋根への垂直積雪量1m分（大型SUV15台分に匹敵・約30トン）の重量や、強風といった過酷な自然の荷重・力について、数百回のシミュレーションを重ねて解析しました。その結果、最も荷重がかかる柱と梁の接合部には、柱梁一体のCLTパネル4枚で立体のL型パネルを構成。中央部に在来パネルを組み合わせ、頑丈な骨格をつくっています。一般的な耐震設計基準の1.5倍に相当する地震力を考慮し（耐震等級3目標）、断熱・気密・調湿などの外皮性能も世界最高水準の設計基準に設定されており、厳しい寒冷地や雪夜でも室内を暖かく快適に保つことが可能となっています。

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室内の計画では、大きな窓に面した、最大8名が過ごせるリビングの中央にオリジナルの薪暖炉を配置。アイランドキッチンと屋外のリビングをひと続きにし、床には無垢材、キッチンの天板には特注の信楽焼が採用されています。風景を受け止める大きな空間の中に、料理や食事、火を囲んで過ごす場所が設けられました。

工場生産を進めながら、土地ごとの条件に応える

〈SHELL〉の開発では、自然の中でどう過ごすかと同時に、そこでどう建てるかも問われました。そこで、〈SHELL〉はユニットやパネルの組み立てに加え、設備の組み込みも工場で行うことで、〈BEE〉では約30%、〈MOSS〉では約65%だった工場生産率に対し、〈SHELL〉は90%以上を達成し、現場での作業を極限まで最小化しました。さらに、輸送時はパーツ単位に分解し、トラック運搬のほか、道路のない山奥などへはヘリコプター輸送も想定した設計となっているため、基礎工事から完成に至る現地の施工期間はわずか2週間に短縮されます。

また、自然環境への配慮と地域循環の点からは、建築の足元に地表との接地面積を建築面積の約0.7%に抑える高床式の鋼管杭基礎を採用し、雨風や自然の水・空気の流れをできるだけ妨げない構造としています。

さらに、資源の有効活用という観点から、建築コストに占める木材の割合は、一般的な住宅では約8%にとどまるところ、約50%とし、丸太から建材への歩留まりも通常約40%のところ約90%を実現。岩手県釜石地方の杉を地元の森林組合と連携して活用するなど、森の健全な循環を強く促す設計思想が貫かれています。

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星を見る夜の消灯から、無人拠点の見守りまで「自然の中のスマートホーム」

工場でユニットをつくっても、現地で設備をつなぐ作業が多ければ、施工期間を短くする効果は限られます。技術のプレゼンテーションを担ったSANU執行役員 CCXOの井上恭輔氏（以下、井上氏）は、モジュールをまたぐ配線作業に着目したと説明し、厳しく豊かな自然環境のなかにありながら、安全かつ快適な滞在を担保する高度なテクノロジー基盤を紹介しました。

〈SHELL〉で採用されたのは、照明や空調、センサーなどを無線でつなぐ「ワイヤレスインターコネクション」です。モジュール間を無線接続し、現地ではわずか1本の送電ケーブルをつなぐだけで稼働します。現地での配線作業の約95%が不要となり、資格が必要な電気工事の作業時間は1棟あたり約2時間に短縮されるほか、拠点全体の埋設配管コストや環境負荷も大幅に抑制されています。管理棟や受水槽など拠点内の設備にも無線通信を使い、敷地内の埋設配線を減らす設計です。

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この仕組みは、施工だけでなく滞在中の体験にも関わります。〈SHELL〉では、照明、空調、スマートロックなどの設備をソフトウェアで定義・制御するソフトウェア・ディファインド・ホームが導入され、現地の天候、標高、日照時間、季節を考慮しながら、夕食や暖炉を囲む時間に最適なライティングをワンタッチで実現しています。日没や季節、食事や暖炉を囲む場面に応じた照明設定に加え、星空を眺める際には室内と関連する外構照明を連動して消灯する仕組みを計画。真の暗闇から満天の星を楽しめる趣向となっています。制御の範囲を拠点全体に広げたことで、屋内の操作が、そのまま屋外での過ごし方にもつながります。

また、無人運営を支えるため、〈SHELL〉には衛星通信サービス「Starlink」を標準搭載する方針も発表されました。携帯電話の電波が届きにくい場所でも外部との通信を確保し、センサーによる設備の遠隔監視に活用します。全国の拠点をつなぐ300台以上の自社開発デバイスを配備し、火災や一酸化炭素中毒、停電、断水などをAIが24時間自動点検する体制が構築されています。加えて、井上氏は、建物ごとに識別番号を付け、製造時の作業記録や運営中の検知情報、利用者の声を一元管理することで、故障前の点検や修繕にも生かす考えを示しました。テクノロジーによって自然の存在感を消すのではなく、自然を深く感じられるように支えることが、SANUの目指すスマートホームのあり方だと語りました。

サービス開始から5年の歩みと「別荘の民主化」

発表会の中で、福島氏が、同社の歩みの中で最も特筆すべき実績として掲げたのが、これまで自然の中での暮らしや別荘所有に縁のなかった人々へのアプローチです。

「SANU 2nd Home」は2021年11月に2拠点・5室の個人向けサブスクリプション「Weekday」として始動。2023年に、法人が福利厚生として導入できる「for Business」、2024年に、共同所有型の「Co-Owners」、2025年に、一棟を所有し、使わない日はSANUが運用する「Owners」の販売と、ゲストとして1泊から利用可能な「Stay」が展開されています。サービス開始から5年が経った2026年11月現在では、全国41拠点・251室にまで広がり、利用者は延べ約6万人を超え、80を超える国と地域で利用されるプラットフォームへと拡大しました。

福島氏は、「Co-Owners」のオーナーアンケートでは、61%の人が「SANUに出会うまで別荘を持つことなど一切考えたことがなかった」と回答していると話し、これまで別荘を身近な選択肢と考えていなかった人にも利用が広がったことを、「別荘の民主化」を掲げてきた5年間の成果として紹介しました。

発表会の後半では、福島氏から〈SHELL〉を中心とした具体的な展開プランが示されました。まずは、共同所有型「Co-Owners」として一口500万円台から用意され、特設サイトでのウェイティング登録から開始されます。一泊単位の「Stay」に加え、一棟を丸ごと購入する「Owners」サービスも用意される方針です。

あわせて、日本全国を対象とした大自然の土地募集プロジェクトについても言及。工場生産と現地組立式という工法上の優位性により、これまで開発が困難であった土地や、先代から引き継いだ耕作放棄地、生態系への配慮から活用を悩んでいた土地を新たな目的地へと変えていく方針です。土地の売却や貸与のほか、土地を所有したまま建物のオーナーになるオーナー制度という3つの選択肢が提示されました。

SANUは、「SANU 2nd Home」サービス開始5周年を機に、福島氏と、ファウンダー兼ブランドディレクターの本間貴裕氏（以下、本間氏）による共同代表体制に移行。また、これらの一連の取り組みを通じて、2031年までに国内外150拠点以上・3,000室となる開発規模1,500億円・ユーザー数約50万人を目指し、2035年には世界500拠点体制を見据えています。発表会の最後に、福島氏は、自然に触れて好きになる経験が、自然を大切にする意識や日々の選択につながるという考えを語りました。自然の中に「もうひとつの家」を持つ選択肢を広げてきたSANUは、第二章として、新たな拠点の開発から、訪れた先でしか出会えない体験までを一体で提供していきます。

〈SHELL〉の模型と登壇者（左から安齋氏、福島氏、井上氏）

トップ画像：©︎SANU
特記なき画像：TEAM TECTURE MAG