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慶應義塾大学SFC研究所が「地域デザイン・ラボ」を創設。デジタルマーケティングによる地方創生を提言

BUSINESS2020.09.07

慶應義塾大学SFC研究所は、デジタルマーケティングによる地方創生を目指す「地域デザイン・ラボ」を創設したことを発表(2020年9月3日プレスリリース)しました。創設の経緯、メンバーは以下の通りです。


日本の総人口は2008年をピークとして減少に転じており、本格的な人口減少時代を迎えている。その結果、消滅の危機に直面している地方自治体は、定住人口を確保するための地域マーケティングに尽力している。とりわけ、デジタルマーケティングによって関係人口や交流人口の創生を図る動きは活発化しており、その施策を通じて都市部から地方への移住を促進することが期待されている。しかしながら、日本の地方創生においてデジタルマーケティングの知見は体系化されておらず、十分に社会に共有されていないという実情がある。

そこで、本研究は、関係人口や交流人口の創生を通じて定住人口の確保を目指す地域のデジタルマーケティングについて、日本全国の最先端事例の調査・分析に基づく実践的な方法論を体系化し、広く社会に共有することを目的とする。このため、以下の3つの作業を行う。

1.地方創生分野で実践されているデジタルマーケティングの最先端事例について調査・分析を行い、当該分野に特有のデジタルマーケティングに関するフレームワークを構築する。

2.フレームワークに基づいて優良事例のメカニズムを明らかにし、汎用性が高く効果的な地域デジタルマーケティングのKSF(主要成功要因)を導出する。

3.上記を通じて体系化した地域デジタルマーケティングの知見を広く社会に発信する。

これらの遂行にあたっては、多様な研究分野を擁する慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの特徴を生かし、中央省庁、地方自治体、DMO、民間企業など幅広いステークホルダーとの協業を行い、具体的かつ実証的に進めるものとする。結果として、デジタルマーケティングによる地方創生を研究・実践するプラットフォームを形成し、人口減少時代の地域デザインに資する役割を担う。

▼構成メンバー

桑原武夫(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)
ラボの代表として、全体統括を行う。マーケティングの専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。

谷中修吾(BBT大学 経営学部グローバル経営学科 学科長・教授)
ラボの総合プロデューサーとして、全体統括・研究企画を行う。マーケティングの専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。

菅原貴与志(慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。企業法の専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。

柳町 功(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。地域連携の専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。

神成淳司(慶應義塾大学 環境情報学部 教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。高度情報化農業の専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。

新保史生(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。情報管理の専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。

蟹江憲史(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。SDGの専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。

塩田琴美(慶應義塾大学 総合政策学部 准教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。健康・スポーツ科学の専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。

千野根 陵(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 博士課程)
ラボの事務局として参画。


研究活動計画の概要など詳細は、「VIEW MORE」をクリックすると、本件のプレスリリースを確認できます。(en)

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