BUSINESS

VR革新機構が倫理ガイドライン作成に着手

著作権の保護や「VR物件賃貸」の支援も視野に

BUSINESS2021.12.06

非営利徹底型・一般社団法人VR革新機構(VRIO / 東京都千代田区、代表理事:横松 繁)は、インターネット上のVR・3Dの法制度面、および倫理面を考慮した、バランスの取れたガイドラインの作成に着手したことを発表しました。

VR革新機構 VR広報画像

ポイントクラウド3D 製作イメージ

VR革新機構 VR広報画像

マーターポート(Matterport) 製作イメージ

同機構では、法務倫理研究委員会を設置。2021年10月21日に第1回委員会を開催し、その内容を公式サイト上で公開しています。

さらに、今後の方向性を含め、2021年12月6日より、同機構のサイトにてパブリック・コメントの募集を開始しました(2022年1月10日まで。結果は後日、同機構のサイトにて公開)。

法務倫理研究委員会の活動方針と主な計画は以下の通りです。

倫理規定の策定
今後、インターネット上のVR・3Dコンテンツにおいて、VR倫理ガイドラインに基づき、コンテンツに一定の証明を表示するロゴマークを提供する

VRの権利を登録するデータベースの構築
リアルとサイバーのデジタルツインにおいて、権利関係を登録できる公開されたデータベースを構築。登録はだれでも可能とし、不正があれば訂正を予告し、権利上の争いを防ぐ。

「VR物件賃貸」の支援ほか
同機構の日本MPユーザーグループが企画している、VR・3Dで実写で制作された施設の「VR不動産・VR建設」に関して、VR既存物件建設(デジタルツイン物件複製制作)、VR物件賃貸、デジタルツイン用物件仲介、VR物件ネーミングライツ(命名権)などのほか、学習教材や展示会、ネット販売を目的とした事業において、説明方法や内装、展示など、倫理と法制度に対するガイドラインを活用する。

意見募集サイト / 第1回委員会の内容(PDF
https://vrio.jp/public-comment.html

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プレスリリース(2021年12月6日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000033183.html



一般社団法人VR革新機構 法人概要
所在地:東京都千代田区二番町9-3 THE BASE麹町
代表者:代表理事 横松 繁
設立:2018年3月28日

事業内容:バーチャルリアリティー(仮想現実:VR)の360°画像や動画を提案および提供し、VRを普及させることを目的とする。
主な事情・活動に、高度な撮影編集技術者と管理者の育成と認定ストリートビューや、高所およびドローン空撮によるパノラマビュー制作技術の普及活動、Webサイト制作によるVR表現の促進を、Webクリエイターと行う。VRクリエイターの育成とWebエンジニアによるVRシステムの開発支援人工知能・ビッグデータ・IoTを活用したVRの研究開発などがある。


VR革新機構 公式Webサイト
https://VRio.jp

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