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パナソニックとUR都市機構による共助型モビリティサービス
を埼玉みさと団地で実証を予定
パナソニックと独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は、2020年12月14日に「既存の集合住宅団地における移動支援を介した共助型サービスの実証に関する共同研究協定」を締結。これに伴い、埼玉県三郷市にあるUR賃貸住宅みさと団地において、2020年12月14日から2022年2月28日にかけて、モビリティを活用した共助型サービスの実現に向けた事業化検証を行うと発表しました（UR都市機構 2020年12月16日プレスリリース）。
この事業化検証は、モビリティを活用した団地内の移動支援・物搬送支援を介した団地居住者などによる共助型サービスの実現に向けた、ニーズの把握、システム設計を目的として行われます。この共同研究により、団地居住者等の地域の共助による活動やコミュニケーションを促し、モビリティにより移動負担の軽減を図るサービスの実証実験に取り組むことで、誰もが住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らし続けられるまちづくりの実現を目指すとのことです。
実施にあたっては、地域関係者らとの調整などを円滑に推進することで、居住者のラストワンマイル（註.インターネット接続の最終工程）の課題解決に向けた、団地内移動支援を実現し、URが進めている地域医療福祉拠点化の一層の推進を目指します。
なお、みさと団地では、2021年1月以降、団地内移動支援実証実験として、電動車いすなどのモビリティの試乗走行も予定しているとのことです。
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