慶應義塾大学理工学研究科特任助教の對間昌宏がCEOを務める株式会社mignが、木材の価格高騰・需給逼迫を解消するシステム開発が、ウッドショック解消に資するとして、国土交通省の安定的な木材確保に向けた先導的取組を促進する「安定的な木材確保体制整備事業[*]」に2022年2月に採択されたこと、開発プロジェクトの概要をあわせて発表しました(5月2日プレスリリース)。
*.安定的な木材確保体制整備事業
木材の価格高騰・需給逼迫を踏まえ、中小工務店等による良質な木造住宅等整備の引き続きの促進を図るため、中小工務店、建材流通事業者、製材事業者、原木供給者など関係事業者の連携による安定的な木材確保に向けた先導的取組を促進する
補助対象経費:安定的な木材確保の体制整備等に係る費用(最大1000万円)、システム構築に係る費用(最大1000万円)
期間:2022年1月から2023年3月
担当省庁:国土交通省 住宅局住宅生産課 木造住宅振興室
同社は、”未来の建築、未来のまちをつくる”をビジョンとして掲げ、建築・土木にAIやVRARなどの先端技術を活用したソフトウェア開発に取り組み、不動産・建設領域の生産性向上への貢献を目指すスタートアップ企業です。
システム開発は同社で担い、製材事業者や中小工務店などが参加。技術アドバイザーとして、サプライチェーンマネジメントの第一人者である、慶應義塾大学理工学部教授(開放環境科学専攻)の松川弘明氏と、都市住宅学・住宅政策の第一人者である、東京大学大学院工学系研究科(都市工学専攻都市計画講座)教授の浅見泰司氏を迎えています。
木材の不安定な供給(価格の不安定、供給量の不安定、品質の不安定)の解消に資する、以下の4つのシステムを開発し、SaaS(Software as a Service)として、広く業界全体にサービスを提供することを目指しているとのこと。
主な特徴
・木材に特化したAIによる需要予測
・事業者間(川上及び川下間、同業種間)の需給状況の共有
・同業種間で資材を購買できるプラットフォーム
・ブロックチェーンによる木材トレーサビリティシステムプロジェクトメンバー
システム開発:mign
製材事業者・原木供給者など:長谷川萬治商店、小井土製材、東濃ひのき製品流通協同組合、山共
中小工務店:長谷萬、コバヤシ工業、厚木地所
技術アドバイザー(敬称略):松川弘明(慶應義塾大学教授)、浅見泰司(東京大学大学院教授)
mign 公式ウェブサイト
https://mign.io/