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東大IPCが新たに「オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合 (AOI1号ファンド)」を組成

BUSINESS2020.05.30

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(「以下「東大IPC」)は、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」を目的とする、新たなオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(以下「AOI1号ファンド」)を組成したと発表しました(2020年5月28日)。

東大IPCは東京大学のイノベーションエコシステム拡大を担う企業です(本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261、代表取締役社長 大泉克彦)
起業支援、投資事業、コーポレートイノベーション支援という3つの活動を通じ、東大から世界のイノベーションを加速します。

ファンドのファーストクローズ(一次募集)におけるLP(Limited Partner / 有限責任組合員)出資者は、国立大学法人東京大学、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行。今後は、AOI1号ファンドを通じた投資活動と共に、さまざまな金融機関・事業会社からの追加出資を募り、来年度に本格的なファンド組成を目指すとのことです。

東大IPC組成の目的は、東京大学周辺のイノベーションエコシステムの拡大・発展、および企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資です。

東大IPCではかねてより、ベンチャーキャピタル(Venture Capital:VC)を中心とした民間出資者、企業、大学・アカデミアとベンチャーの連携の推進を図っています。その最初のファンドとして、2016年12月より協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(以下「協創1号ファンド」)を運営しています。
協創1号ファンドは、VCを中心とした民間出資者の東大関連ベンチャーへの投資活性化を目指すべく、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資(ファンドオブファンズ)、またミドルステージ以降のベンチャー支援では、VCなどとの協調投資を原則とした直接投資を行っています。

対してAOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトのもと、組成されました。同ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じて、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例の創出を目指します。また投資だけでなく、東京大学関連ベンチャーと企業との協業関係構築も積極的に進める予定です。

東大IPCではこれまでさまざまな業界とのネットワーク構築およびベンチャー設立支援を進めており、とりわけ2019年4月に立ち上げたコンソーシアム型のインキュベーションプログラム1stRoundでは、パートナー企業(以下)と連携し、1年の間に12社のベンチャー設立、6社の資金調達、3件のパートナー企業との協業・資本連携を果たしています。

従前の協創1号ファンドに加え、今回のAOI1号ファンドの投資を開始することで、より直接的に日本のオープンイノベーション活動の発展への寄与を図ります。

2020年5月時点でのコーポレート・パートナー(五十音順)
JR 東日本スタートアップ株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
https://www.utokyo-ipc.co.jp

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