CULTURE

新宿駅西口地区開発計画を小田急電鉄と東京メトロが発表

CULTURE2020.09.09

小田急電鉄株式会社および東京地下鉄株式会社が事業主体となる、新宿駅西口地区の開発計画のイメージビジュアルが発表されました。
本計画が、国家戦略特別区域会議のもとに設置された、東京都都市再生分科会が開催され、本計画が内閣府のホームページに公表されたことを踏まえて、計画概要が正式発表になったものです。

計画建物の概要

事業主体:小田急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社
計画地:東京都新宿区新宿三丁目および西新宿一丁目各地内
敷地面積:約15,270m²
延床面積:約281,700m²
主要用途:商業、業務、駅施設等
階数:地上28階+地下5階
最高高さ:約260メートル
着工:2022年度(予定)
竣工:2029度(予定)
*設計、施工会社は現時点で未発表

計画における整備方針

本計画は、都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域内に位置しており、「新宿の拠点再整備方針」「新宿グランドターミナル・デザインポリシー2019」などの上位計画および立地特性等を踏まえ、以下の3つの項目を整備方針として事業に取り組んでいきます。

(1)新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備
・駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークを整備
・にぎわいと交流を生み出す滞留空間を整備
・人中心の駅前広場整備への協力

(2)国際競争力強化に資する都市機能の導入
・交流・連携・挑戦を生み出すビジネス創発機能を整備

(3)防災機能の強化と環境負荷低減
・帰宅困難者支援や面的な多重エネルギーネットワークの構築による防災機能を強化
・最新技術の導入等による環境負荷低減への取り組み

本計画地は1日約380万人という世界一の乗降客数を誇る新宿駅の西口に位置します。
本計画では、2019年12月に都市計画決定された新宿駅直近地区土地区画整理事業と一体となって、駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークやにぎわいと交流を生み出す滞留空間を整備するとともに、災害時の帰宅困難者支援等による防災機能の強化、最新技術の導入等による環境負荷の低減に取り組んでいきます。

計画建物は地上48階、高さ約260メートルとなり、高層部にはハイグレードなオフィス機能、中低層部には新たな顧客体験を提供する商業機能を備え、新宿グランドターミナルの一体的な再編を象徴する大規模開発となります。
また、オフィス機能と商業機能の中間フロアには新宿の特性を生かして、来街者と企業等の交流を促すビジネス創発機能を導入することにより、イノベーションの創出を図るとともに、低層部にはビジネス創発の情報や新宿をはじめとした小田急沿線、東京メトロ沿線等の情報を発信する機能が設置されます。
これらの取り組みを通じ、本計画を起点として新宿グランドターミナルの一体的な再編を加速させ、新たなまちづくりを新宿全体へ波及・展開させていく予定であると、事業主体は発表しています。

今後は、東京圏の国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトとして、内閣総理大臣による区域計画の認定に向けて、東京都および新宿区の都市計画審議会や国家戦略特別区域会議等の手続きが進められていく予定とのことです。(en)

新宿駅西口地区の開発計画について

小田急電鉄 プレスリリース(2020/09/09)PDFファイル
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001t94w-att/o5oaa1000001t953.pdf

東京メトロ プレスリリース(2020/09/09)
https://www.tokyometro.jp/news/2020/208401.html